サービス付き高齢者住宅とは?費用はいくら?平均相場と平均介護度!補助金申請も

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サービス付き高齢者向け住宅との言葉をよく耳にする様になりました。

テレビ番組などでは、まるで楽園のようなサービス付き高齢者向け住宅が宣伝されることもあり、羨望の眼差しで見られている方も多いようです。

そもそも、有料老人ホームと何が違うのでしょうか?

また、サービス付き高齢者向け住宅のサービスとは何を表すのでしょうか?

 

損をしないためにも、先に準備をしておきましょう。

終の棲家を選ぶことがサービス付き高齢者向け住宅です。

これからの時代のスタンダードになるかもしれません。

 

同じお金を払っても、同じサービスが受けれるとは限りませんよ。

費用を考えるために押さえておきたい点と、介護保険や住居費用についてまとめましたので紹介します。

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サービス付き高齢者住宅とは?

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は2011年10月から始まった制度です。

社会のニーズによって民間から出てきた言葉ではないのです。

この制度には次の条件があります。

サービス付き高齢者向け住宅の条件

  • バリアフリー構造である
  • 安否確認サービスを提供する
  • 生活相談サービスを提供する
  • 居室の床面積が原則25㎡以上

サービス付き高齢者向け住宅制度の管轄と目標

  • 管轄:国土交通省と厚生労働省
  • 目標:10年間で60万戸を整備(2021年)

このため、サービス付き高齢者向け住宅戸数は右肩上がりで増加しています。

しかし、内容についてはよく分かっていない方が多いのも事実です。

それは、“サービス”との言葉にあります。

サービス付き高齢者向け住宅には大きく次の利点があります。

  1. 元気なうちから入居ができる
  2. 介護保険サービスを受けることが可能(必要な時)

ここで、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの何が違うの?と疑問が湧いて来ませんか?

大きな違いは、元気な内から入居できる点ですね。

有料老人ホーム

都道府県から「特定施設」の指定を受けると

介護付きを名乗ることができます。

特徴:ホームのスタッフが介護保険サービスを提供します。

サービス付き高齢者向け住宅

都道府県から「特定施設」の指定を受けると

介護付きを名乗ることができます。

特徴:住宅の管理スタッフが介護保険サービスを提供します。

サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」とは?

義務付けられているのは次の2つだけです。

  1. 安否確認サービス
  2. 生活相談サービス

また、これらを遂行するための専門家が、少なくとも日中は建物に常駐しなければいけません。

これ以外のサービスの必要はないのです。

あとのサービスは、各サービス付き高齢者向け住宅で自由となります。

サービスが良いサービス付き高齢者向け住宅を見て、他でも標準だと勘違いしていると痛い目にあってしまいます。

選択の基準で押さえておきたいこと

終の棲家として選択が必要となります。

十分に情報収集をしてからの決定にいきたい所ですね。

ここでは主に2つを例に挙げて紹介します。

まず、サービス付き高齢者向け住宅にしても有料老人ホームにしても、大切なのは以下の点です。

  1. 居住性がよいのか
  2. 介護がしっかりしているか
  3. 費用は適切なのか

ここを押さえておきましょう。

その上で、サービス付き高齢者向け住宅を選ぶポイントはなんでしょうか?

通常の住居と異なるのは介護の質が充実しているかどうかです。

介護の質が良い=費用が高い

このようなことはありません。

介護報酬に関しては、介護度によって厚労省で定められているためです。

では、充実した介護と質を含めた入居先はどこで判断をすればよいのでしょうか?

運営側の何を見ればよい?

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まずは、蓄積されてきた実績やノウハウがあることです。実績にはその会社としての信用も判断していかなければならないでしょう。

  1. 実績がある
  2. 信用がある
  3. ノウハウがある
  4. 安定企業である

この点は押さえておきましょう。

住居先が倒産とか面倒ではありませんか?

心配にもなりますし、心象の良いものではありませんよね。

運営実績で確認しておきたい点は?

また、介護が行き届きノウハウが蓄積されているところといえば次が思い出されますね。

  • 特別養護老人ホーム
  • 病院など医療法人

これらを運営しているホームや病院がサービス付き高齢者向け住宅を運営していると安心ですね。

医療法人の場合は介護事業と医療事業の両方を備えています。

また、老人ホームを経営している医療法人も多いですね。

身近な例でも、系列の老人ホームでしたら、院長が週に1~数回必ず回診に来るなどありますよね。

病院に行くよりも遥かに楽ですし、安心できます。

病院など医療法人のメリット

メリットは他にもあります。

サービス付き高齢者向け住宅では住居費用が問題となります。

住居料金がどれだけ掛かるのかが心配な方も多いのです。

例えば、不動産業者が経営する場合、介護関係者を雇い、また、医療を充実させる必要がでてきます。

ここで経費がかかって来ますから、住居費用は高くなることも想像できますね?

もともとが、医療や介護のプロではない訳です。

不動産事業ですから、不動産での利益が念頭にあります。

しかし、

医療法人の収入源は介護報酬と診療報酬の両方となります。

医療法人の収入源

  1. 診療報酬
  2. 介護報酬

しかも、住居者にとってみれば、診療報酬は当たり前の出費です。

また、介護報酬も1割負担で済みますからあまり気にならない所です。

よって、

家賃は低くすることが無理なく可能である

住居に対する費用を抑えることも可能なのです。

しかも、無理なくできるところが重要なポイントですね。

サービス付き高齢者向け住宅選びの参考にされてみてはいかがでしょうか?

 

住居でそれほど費用をとらなくても運営できる状況は、他の充実したサービスに投資されることもあります。

住居が適正価格である上に、サービスまで充実すれば、居住性と介護医療の充実を得ることができますよね。

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サービス付き高齢者住宅の費用はいくら?相場と平均介護度とは?

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では、仕組みを少しわかったあとは、住居費用の問題ですね?

まずは、介護費用について見ていきましょう。

実費はいくら?
要介護5 要介護4 要介護3 要介護2 要介護1
介護保険報酬 239,400 219,000 199,800 179,100 159,000
自己負担額 23,940 21,900 19,980 17,910 15,900

表についてですが、要介護5が一番介護を必要とする状態にあるということです。

数字が増えるにつれて、介護度が増していくのですね。

そして、介護度が高ければ高いほど、実費負担が増えることになりますね。

しかし、高いと思いませんか?

実費ではなく介護報酬金額のことです。

うまくやっているなと思います。

現場にしてみれば潤うのでしょうが・・。

例えばですよ。

要介護度が高まった時に、自宅であれば、

  1. スロープをつけましょう。
  2. 手すりを設置しましょう。

となる訳です。

この設置業者が、結局提案してきた会社のお抱えの業者だったりするのです。

簡単な作業で、10万円なんてことはザラですよ。

実にわたしもその見積もりを取って見ましたし発注もしましたが。

介護保険で1割負担ですから、消費者側からすると、1万円で手すりが設置できるので楽ではありますが、実際は10万円の売上が発生する訳です。

これって、完全に介護保険を利用していませんか?

少し脱線しましたね。

高齢者向け住宅の平均介護度を知っておく

なぜこの様なことを言うかと言いますと、「介護保険で沢山収入を得よう!」とサービス付き高齢者向け住宅側が考えた場合、まず、要介護度は上がっていきますよね。

不正とかでは無くてもです。

介護度の見直しがあるのですが、その時に数字が変わることとなります。

もちろん、介護度が上がることで、受けることのできる介護内容も変わってきます。

しかし、さして変化もない場合に要介護度だけが上がると、出費だけが上がって介護内容は変わらずいけちゃいますから、損になる訳です。

サービス付き高齢者向け住宅で気になるのはこの部分です。

  1. 閉鎖性がある。
  2. 簡単には引っ越しできないし面倒。
  3. 終の棲家と一回は定めているし友人もいる。
  4. 住居空間のため、介護者や医療者との関係は円滑にしておきたい。
  5. 住居特有の気持ちが入っている。

この辺も念頭にサービス付き高齢者向け住宅について考えていきましょう。

気になるサービス付き高齢者向け住宅の平均介護度を知っておくことも重要です。

電話をしてきいてみましょう。

そのサービス付き高齢者向け住宅の雰囲気を感じ取れるのではないでしょうか。

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サービス付き高齢者向け住宅の家賃相場はいくら?

介護保険分を除いた、サービス付き高齢者向け住宅の平均利用料金総額の内訳を見てみましょう。

  • 家賃
  • 共益費
  • 基本サービス費
  • 食費
  • 光水熱

これらが住居費用としてかかります。

平均利用料金月額:約14.0万円

内平均家賃月額:約6.0万円

参考出典:平成26年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金

この様になります。

ここを判断基準の一つとして考えていくのも良いでしょう。

住居時費用が必要な場合と必要でない場合もあります。

通常、入居時費用を支払った場合は月額も安くなり、独自のサービスの内容もグレードアップする場合などあります。

  • 住居期間
  • 独自のサービスの必要性
  • 初期費用の支払いに無理がないか

など、個別のケースを考慮して判断していきましょう。

また、やはり都心部は平均額が高く、もっとも安い県との開きは15万円程度になります。

地域差が顕著な部分ですので各都道府県でよく調べることが重要です。

まとめと補助金申請について

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補助金はお近くの自治体でご確認下さい。

実施している自治体とそうでない自治体もありますし、補助金の内容も違います。

一般的な条件のとしては、

  • 世帯の月額合計所得:120,000円以下である
  • 入居者の年齢:60歳以上である
  • 公的な家賃補助:生活保護法などを受けていない
  • 入居前の住宅:借家である
  • 入居前の世帯の金融資産:1,000万円以下である

などがあります。

受給できる補助金は、

20000円/月額など様々です。

必ず調べておきましょう。

日本は申請主義ですので、条件を満たせばキチンと申請しておきましょう。

 

今回は、サービス付き高齢者向け住宅について紹介してきました。

今、定年後の選択肢としての需要も高まって来ています。

マイホームを売ったお金でサービス付き高齢者向け住宅に転居された方も大勢います。

  • 友達が増えた
  • サークルに入って元気になった
  • 運動するようになった

などの嬉しい声も沢山聞きます。

ここを終の棲家とすることにして転居してきた。

そんな方もいます。

 

大勢に囲まれて生活するのは楽しいですね。

しかし、リスクも伴います。

沢山のサービス付き高齢者向け住宅を見比べて、家族とよく話し合って決めていきたいですね。

結局は有料老人ホームには入りたくないし入ってもらいたくない。

そのような方は、サービス付き高齢者向け住宅との明確な違いをもう一度確認しておきましょう。

それぞれの住居の個別サービスの違いも、焦らずに把握しておきたいですね。

一度は現場に足を運んで空気感を楽しんでみましょう。

できれば、子供や孫などと一緒がいいですよ。

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

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